密かに着々と 蝕まれていってもよいと思っている人は いないんだけれど…困ったことにならぬように ほんの少しでも…

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鮫川村焼却炉の続報です。

昨日お伝えした通り、ただ今建設中のこの焼却炉は一般産業用焼却炉です。
これは環境アセスメントも近隣自治体への説明を省くのが環境省の狙いです。
１時間当たり２００キロ未満の処理量の焼却炉は廃棄物処理法の適用外です。

確かに放射能を含まない廃棄物を燃やすのであれば何ら問題ありません。
しかし焼却の対象は未だ処理方針が決まっていない１キロ当たり８０００ベクレル未満の放射能廃棄物になります。
これが問題なのです。　昨日までの話はここらへんまでだったと思います。

さて、８０００ベクレルでも十分高い（震災前の８０倍）のですが、焼却が終わったあとに出る焼却灰は５０万～２００万ベクレルに濃縮されてしまいます
この焼却灰を環境省はセメント固化し大熊町の中間貯蔵施設ができるまで鮫川村に保管するそうです。

ここで設備的な指摘をさせて頂きます。
私は前職で発電所内にある焼却炉の保全業務を担当していました。
焼却灰の処理については、原子力発電所では処理方法の見通しが立たず、実はドラム缶につめて建屋に保管してあります。
セメント固化はしていません。それは技術的に難しいからです。
原子力には濃縮廃液を乾燥させ固化させる設備があります。
福島第一、第二にセメント固化設備があります。これらは２０年の稼働時間のなかでまともに動いたことがありません。作ったはいいが実際動かしてみたら技術的に無理だったのです。現在はプラスチック固化設備に変わり、これもだましだまし稼働させています。
柏崎原子力発電所ではセメント固化設備が稼働していますが、これもほとんど機能していません。

鮫川村の焼却灰をセメント固化するといっていますが本当にできるのですか？
私は懐疑的です。なんたって何十億円もかけ一流メーカーと知恵をだしあっても東京電力ではできなかったのですから。
それどころか、可能な設備なら原子力の産廃処理が画期的に変わるものです。

震災前は１００ベクレルを超える産廃などは原子力発電所の敷地内以外には存在しないものなんです。
ですから、震災前は１００ベクレル超えのものは特定の人間にしか扱えないよう放射線障害防止法、原子炉等規制法、原子力基本法（これらを原子力三法といいます）に決められていました。

発電所の焼却炉は一般の方は入ることができません。放射線従事者として教育を受けＩＤカードを持った者のみです。
なぜなら、放射能を含む物質を扱う場所は一般公衆と隔離するように法律で決められているからです。

放射性物質汚染対処特措法は本来福島第一原子力の復興をする為、および警戒区域内だけで許される性質のものであると思います。

それを都合よく解釈し一般の方に適用するというのがこの国の考えです。

ここからが本題です。
鮫川村だけが犠牲になり終わる問題ではありません。
先日投稿しましたが、環境省はモデルケースと明言しています。
つまり、この焼却炉が稼働し実績ができれば、みなさんの町に量産するということです。
そのリミットはあと１ヵ月です。
私の知り合いの方々はどうにか食い止めようと画策していますが、２月から試運転が始まります。
建設には３ヵ月もあればできてしまうようです。
夏前には量産されることでしょう

私は技術的な面や放射線防護の面から問題がある為、この都度そのお知り合いの方々と直接環境省に乗り込んで問いただしてきます。

放射性物質汚染対処特措法により法令違反は環境省はしていません。
技術面で責めるくらいしかやりようがありません。

この小型焼却炉は住民への説明義務が法律上ないことをお伝えしておきます。
鮫川村の方々も基礎工事が始まるまで知りませんでした。
また、設計書には周辺道路から施設、煙突が見えないように設計するよう明記されています。

もっと早く知っていればと後悔しております。

皆さんにはこの現状を知っておいて頂きたいと思います。

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そしてもひとつ　現場の管理体制について

わたくしの友人は たちのよくない下請け業者の何かに からめとられたのかもしれません
線量計を つけるまえに アラームがなる値を 下げるように…と言われたと…

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東京電力の管理体制について

私は１４年間福島第一原発及び福島第二原発で東京電力社員として働いてきました。
主な仕事は現場作業の管理業務です。

管理業務には当然の事ながら、作業員の方々が安全に作業しているか依頼通りの仕事をしてくれているかが管理の対象になります。

高所作業、閉所作業、重量物作業、火気作業、危険物取扱作業、放射線防護対策、等々
覚えることはきりがありません。
各種資格、講習も山ほど受けます。

管理する側にも当然の事これらの知識は要求されますし、実際に作業される方々にも同様に求められます。

実際は中々全ては守れませんし、知識も追い付きませんから、各種マニュアル、専門員等で補うわけです。
工事着工の前には事前検討会を義務つけています。私は毎度出席させてもらいました。
一人で行くんですけど、中々緊張する場です。
各下請け企業（みなさんに分かりやすく下請けと書かせて頂きますが、差別用語扱いされ現場では協力企業と読んでます。）の方々が集合し、今回の工事ではどんな危険性があるか等を話あいます。
また、東京電力の設備で何を停止すればいいか等細かい話も行います。
この会議で一番重要視されるのが安全についてです。
過去の事例紹介も行いますし、品質管理及び放射線管理の長から十分な説明があります。
これらは絶対に守るよう厳重注意を受けます。
当然管理者である私もその対象です。
最後に管理者である私が東京電力を代表して更に捕捉注意をさせて頂いていました。

これらは議事録に残り工事終了後、最低５年は保管されるものです。

各方面の記事で東京電力の管理のずさんさがクローズアップされています。
私はあえて言わせて頂きます。
原子力の産業は一般産業とは比べ物にならないほど規則だらけです。
その規則に対しては元請けはもとより下請け各社にも通知しています。
事前検討会は原則全社出席です。元請け、下請けの差別はありません。
正直な話、来てくれない、言っても守ってくれない会社があるのです。

放射線はにおいも痛みもありません。大概の新規入場者はなめてかかります。
現場の東電社員は優しいですよ。
基本的に現場でのミスはしょうがないという考えです。
人はミスをします。だからこそ周りがカバーする。でも起こる。じゃぁ次は起こらないようにしようという考えがしみついているはずです。
ですから、現場ではミスの報告は奨励しています。なのに隠して後で発覚するケースが後をたちません。ミスをすると東電からの発注がなくなると言っていますがそんなことありません
。そういった権限そのものが持たされていないのですから。
悪質なケースは別ですよ。線量計をわざと着けないとか、現場で飲食するとか。
安全義務を故意に破る。そういった企業は出入り禁止ですけど。
これはどんな産業でも当たり前のことです。
ただし、故意でなかった場合は全力で守るのも現場管理業務の一つなんです。

私は工事発注業務も行っていました。ですから現場に払うお金も管理していました。
各作業毎に単価を決めるものです。経験により見積もりと照らし合わせて単価を決めていました。
当然現場作業を熟知していますから、厳しくお支払いさせて頂いていました。
要は作業に見合った金額を支払うということです。

７次８次下請けまでの構図は私は見たことがありません。
相当大規模な工事であるのかもしれません。
十分な金額を東京電力は支払っています。
例えば、福島第一の１号機のカバーは１５０億かかっています。

私が言いたいのは、元請け企業の体制考えがおかしいということです。
ピンはねし、作業員を今時タコ部屋に住ませる
安全教育もしない。放射線、建設業に無知な人達を量産し現場に送りこむ。

元請け企業は一流メーカーです。あえて名前は書きませんが誰でも知っています。
震災後、単価は大分下がりましたが、福島第一では１日一人に２０万近く払っています。
労働単価のみでです。震災直後は１００万近くです。
湯水のごとく金を費やしているのに、それを自分の会社の儲けにしているのは誰ですか

私は在職中、周りの人間によく言っていたのが
自分の身を守れるのは自分しかいないということです。

不当な扱いを受ける会社になぜいるのですか
危険性も考えずなぜ原発作業に従事しているのですか

懸命に復興にあたっている志のある方々を非難しているのではありません。
復興バブル等と騒いでいる企業と安易に金儲けで原発作業員をしている人達を非難しているのです。

みなさんにお伝えしたいのは、著名人や新聞、ＴＶなどで伝わることを全て事実だと認識してはいけないということです。
ソースは何処ですか？私は体験したこと以外基本信じていません。

今回私がお伝えしたいのは、現場管理はしっかりやってます
という事実です。

もういいかい？
まあだかも
そんなこと いいながら
いっしょに 空を 風を みる